カスタマーハラスメント対策マニュアルが厚労省から公表されています。概要を紹介いたします。
コロナウイルス感染時の傷病手当金申請について解説します。
2022年4月1日より、パワーハラスメントに対し、事業主は所定の措置を講ずることが義務付けられます。なお、セクシャルハラスメント、いわゆるマタニティハラスメントについてはすでに施行済です。まだ対応していない事業所さんは、今回にあわせて対応お願いします。
雇用調整助成金の不正受給に対する調査が強化されています。厚労省の発表資料についてまとめています。
偽装請負の判例を紹介しています。「日常的に委託元から具体的な業務指示」を受けていた場合は、契約書上、委託等となっていても、雇用関係があったと判断されます。
「オフィスステーション年末調整」をご紹介。年末調整の工数を大幅に削減できます。この機に導入を検討されてはいかがでしょうか。弊所経由ですと登録料0円、システム利用料も特別価格でご利用可能です。どうぞお気軽にお問合せください。
1ヵ月単位の変形労働時間制は、1ヵ月を通じ、平均して週40時間となるようにシフトを組むことにより、1日あたり8時間を超える日があっても割増賃金が生じないという特長があります。隔週で土曜日営業のある会社さんなどでは有効な制度です。
その一方で、制度の運用面においては厳格さが求められ、ルールどおりに運用していないと制度自体が無効となり、多額の割増賃金請求を受けてしまうリスクがあります。
トヨタの技術系社員の方が、パワハラによる精神疾患を発症後、自死された事件が、労災認定されました。自死という選択をされたご本人様の苦悩を想うと、大変つらく、心からご冥福をお祈りいたします。
この記事では、あらためて精神疾患に対する労災認定についてご紹介します。
副業の許可ではなく、個人事業主として業務委託へ。
タニタさんの新しい取り組みは、働き方の選択肢が増えるという点で、goodな試み。
果敢なチャレンジを応援していきたいと思います。
ただ、利用する労働者の立場で少し心配な点がありますので、コメントさせて頂きます。
それは、「精神疾患で働けなくなったとき」の心配です。