給与計算は、労働時間制度、割増賃金、社会保険、休業手当、年休管理など、広範囲な知識が求められますが、ツールを使えばとりあえず結果は出ます。こわいのは、給与計算に間違いがあった場合、指摘がない限り、何年もそのまま間違いが継続してしまう可能性があること。

コロナ禍で雇用調整助成金の申請を検討する会社様からのご相談が多くありましたが、過去から正しく労働時間管理や給与計算ができていなかったがために、申請を断念せざるを得ない例がございました。

さらに、民法改正により、未払い賃金等の請求権の時効が3年（将来は5年）に延長され、万が一、割増賃金の計算間違い等が長期間続いた場合、高額な請求をされてしまうリスクがあります。

また、労働時間が正しく集計され、正しく給与計算が行われていることは、従業員の安心感の向上、ひいては会社への信頼にもつながります。

まずは現状のチェックをお薦めします。

ぜひ専門家である我々社労士にご相談ください。