給与計算は、労働時間制度、割増賃金、社会保険、休業手当、年休管理など、広範囲は知識が求められますが、給与ソフトを使えばとりあえず結果は出ます。

こわいのは、給与計算の一部に勘違い等があった場合、

指摘がない限り、何年もそのまま続けてしまうことがあり得ること。

コロナ禍で雇用調整助成金の申請を検討する会社が多かったですが、

過去から正しく労働時間管理や給与計算ができていなかったがために、

申請を断念している例を目にしました。

また民法改正により、未払い賃金等の請求権の時効が3年（将来は5年）に延長され、万が一、割増賃金の計算間違い等が長期間続いた場合、何千万もの請求を受けてしまうリスクがあります。

まずは現状のチェックをお薦めします。

ぜひ専門家である我々社労士にご相談ください。